Happiness Letter377〔増税は経済面の共産主義革命だ(1) 〕

皆さま、おはようございます！
民主党政権は16日開いた臨時閣議で「税制改正大綱」を決定しました。法人実効税率を引き下げる一方、個人課税では「控除縮小」や「相続税増税」などで高所得者や富裕層を中心に負担を増やし、消費税増税を含む税制抜本改革についても「早急に検討」と明記。

相続税については、遺産額から差し引ける基礎控除額を現行制度から４割削減。最高税率も現行の50％から55％に引き上げ、富裕層により重い負担を求めています。

日本とは対照的に、アメリカではオバマ大統領が17日、自らの公約に反してまで「富裕層の減税」などを盛り込んだ減税法案に署名し、「包括減税法」が成立。「オバマ減税」による景気・雇用の回復を目指しています。

本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「増税は経済面の共産主義革命だ」と題し、3回目に分けてメッセージをお届け致します。

【中野雄太県幹事長寄稿】

１.日本は格差社会ではない

政府の税制調査会が「格差是正」を名目として、相続税率を引き上げる方針を固めました。遺産の課税対象を圧縮する基礎控除の縮小をはじめとして、富裕層からの課税強化に踏み切った形になります。

所得が上がれば税率が上がる累進課税制度があるにも関わらず、なぜ相続税を増税する必要性があるのでしょうか？

「格差是正」といっても、実際には日本の所得格差は諸外国と比較して低いのです。

例えばIMF(国際通貨基金)の「世界経済見通し2007」によれば、最高所得層と最低所得層の比率が開示されています。

日本は、対象国の中では2.28と一番低い結果が出ています。ちなみに、一位はブラジルの23.45、二位は中国で12.20です。

上位二ヶ国で「格差是正」と称して富裕層の課税が強化されたという話は聞きません。

日本は中国よりも5分の1程度の格差しかないのに「格差是正」を訴える必然性は低いと言えます。

もう一つ、経団連が発行した2000年に発行した「豊かな生活の実現に向けた経済政策のあり方」というレポートに、所得の不平等度を示す「ジニ係数」が掲載されています。

「ジニ係数」とは値が0に近いほど「平等」、1に近いほど「格差」が大きい状態を意味しています。

日本のジニ係数は0.547で、対象国中第7位(G7中最低)という低い位置にあります。一位はアメリカで0.801ですから、日本が「格差社会」だとは言えません。

「格差」と言えば反論ができないと思って増税を煽る点は、社会保障の財源確保と同じ構造です。この点、マスコミにも多大な責任があります。

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