幸福実現党　Happiness Letter378〔増税は経済面の共産主義革命だ(2)〕

皆さま、おはようございます！
本日は、昨日に引き続き、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「増税は経済面の共産主義革命だ」と題し、2回目のメッセージをお届け致します。

【中野雄太県幹事長寄稿】

２.狙いは子ども手当の財源確保

政府の税制調査会が「格差是正」を名目として、相続税率を引き上げる方針を固めました。

しかし、日本の税制は累進所得制度によってきちんと再分配がなされています。生活保護や母子加算、失業手当など、諸外国と比較しても決して劣るということはありません。

ここには明らかに政治的意図があることを意味します。

民主党は、子ども手当の財源確保のために所得控除や扶養控除の廃止を導入し、実質的負担を国民に押しつけています。

本当は消費税を上げたいのでしょうが、参院選で大敗した関係で打ち出せません。

その結果、富裕層からの課税強化として相続税が残ったということです。

しかしながら、ここに疑問があります。なんと政府税制調査会は、消費拡大のために贈与税に関しては「優遇する」(生前贈与への課税軽減等)としています。

そうであれば、相続税も優遇すれば良いだけの話です。これでは相続税だけを増税するという正当性はありません。

また「格差是正」というなら、一体どれだけの金額が必要なのかが明記されていません。

平成19年の国税庁のデータによれば、相続税の納税額は1兆2,635億円、贈与税は1,074億円。相続税の税収に占める割合はわずか2.7％です。

相続税を上げただけでは、実は格差是正の経済効果は極めて小さいのではないでしょうか。

「格差是正」という大義名分を掲げていても、結局は「子ども手当の財源確保のための増税」だということです。

小手先の財源確保のための増税など百害あって一利なしです。

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