幸福実現党　〔「共通番号制」の危険性について(2)〕Happiness Letter439

皆さま、おはようございます！
本日は、幸福実現党部長代理の小川俊介(おがわ・しゅんすけ)氏より、「『共通番号制』の危険性について」と題し、２回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【小川俊介氏寄稿】

昨日は「共通番号制」が国家が「国民を完全管理する人権侵害の手段」となる危険性についてお伝え致しました。

「共通番号制」を実現するためには、膨大な個人情報を完全なセキュリティの下で管理できるシステムが必須となります。

政府は個人情報保護のために第三者機関を設置するとしていますが、現在の日本の行政は一番の国家機密でもある軍事情報ですら漏洩し、米軍からも信頼されていない稚拙なレベルにあります。

完全な機密保持には費用も手間も維持費も膨大です。「共通番号制」導入で各府庁や自治体、税務署、年金機構などが個人情報を横断的に共有した場合、どこから漏れるか分かりません。

実際、国民番号制度を既に導入した国では、情報流出や不正使用等が後を絶たない状況です。

韓国では700万人にも及ぶ個人番号を含む情報が漏洩し、情報が売買されるなど、大きな問題となりました。

アメリカでは他人の番号を不正に使って年金を不正受給するなどの“なりすまし"犯罪が相次いでいます。

また、政府は「共通番号制」は個人の所得を完全に把握するために必要であり、「消費税増税に避けて通れない課題」と主張しています。

しかし、現在、納税が不透明化したり、滞納が増えている原因は、現在の税制や徴税システムが専門化、複雑化し過ぎていることが原因です。

肥大化した徴税構造を簡素化をするには、税制を根本的に見直し、「フラット・タックス(一律課税)」を導入すべきです。

そうすれば、納税者は簡単に納税額を計算でき、徴税、納税共に大幅に簡素化され、納税時の負担の大幅減、行政側の大幅コストダウンと取り漏れの減少に繋がります。

幸福実現党は早期に所得税、法人税を低税率(10%程度)の「フラット・タックス(一律課税)」を実現することを政権公約として掲げています。

「累進課税」は富めば富むほど税金が重くなり、勤労意欲を喪失させますが、「フラット・タックス」は勤労意欲や納税意欲を促進し、景気刺激にも繋がります。

渡部昇一氏の著書『歴史の鉄則』にある通り、税金の高い国家は必ず衰退します。税率は「一律一割」が歴史の鉄則なのです。

小川俊介
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