幸福実現党　Happiness Letter427〔日本と海外の債務認識における温度差〕

皆さま、おはようございます！
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「日本と海外の債務認識における温度差」と題し、メッセージをお届け致します。
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【中野雄太氏寄稿】

ＩＭＦ(国際通貨基金)は、2011年度の日本の公的債務GDP比率は200％になると予測しています。言うまでもなく、この数字は世界一です。

昨年財政破綻したギリシャでさえ137％ですから、日本の数字がケタ違いに高いことが分かります。

1月末には、アメリカの格付け会社が日本の長期国債を「AA(ダブルＡ)」から「AA-(ダブルＡマイナス)」に引き下げました。

民主党政権となって、二年連続で税収を上回る国債の発行が続くことで、日本の財政赤字は拡大すると判断されたわけです。

国債の格下げを受けて、与謝野馨大臣は「(消費増税を)早くやれという催促だ」と発言しました。

「国の借金」が2011年見込みで997兆円(国民一人当たり783万円)に達すると報道する日本メディアは、こぞって消費税増税を煽っています。

しかしながら、国債の引き下げを受けても、株式市場が大幅に下落しませんでした。

また、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、日本の国債保有者は95％が日本人によって保有されていることから、直ちに国債価格急落＝長期国債金利の高騰はないと主張しています。

同紙は、与謝野大臣の増税路線にも批判的です。

さらに、日本でも有名なノーベル経済学者のスティグリッツ(01年受賞)やクルーグマン(08年受賞)らは、日本の増税路線はさらなるデフレと不況となることを指摘しています。

クルーグマンは、日銀の金融引き締めと政府の増税路線による間違った政策が続けば、「失われた25年」になるとも指摘しているくらいです。

国内と海外では、日本の債務に対する温度差が相当あります。

海外の投資家や経済学者は、日本がすぐに財政破綻するとは考えていません。

日本のメディアによる偏向報道は、世界標準の経済学から大きくかけ離れていると言えます。

中野雄太
HP:http://nakano-yuta.hr-party.jp/
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