幸福実現党 Happiness Letter426〔小沢氏強制起訴を受けて〕
皆さま、おはようございます！
本日は、東京第１区支部長の伊藤希望(いとうのぞみ)氏より、「小沢氏強制起訴を受けて」と題し、メッセージをお届け致します。
伊藤希望氏は、幸福の科学グループの政治家養成塾である「ＨＳ政経塾」の第一期生として政治家を目指しており、衆院選挙区では東京第１区(千代田区・港区・新宿区)を中心に「21世紀の政治」を目指した活動を展開しています。
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【伊藤希望氏寄稿】
小沢氏の秘書をしていた石川友裕被告は、逮捕・拘留中に、虚偽記載について「(小沢被告に)報告、相談していた」という供述をしたものの、公判整理手続きの際に「検察側の誘導があった」という拘留中の供述を否定する主張をしており、石川被告の発言のどちらに信ぴょう性があるか、ということが最大の争点となります。
今回の小沢氏起訴を支持する人の見方としては「何らかの政治的な圧力を受けて検察が小沢氏を起訴できなかったのではないか」という懸念と、もう一つに「民間企業であれば社内で不祥事がおきたなら社長が辞任するのが当たり前なのに、なぜ国家の代表である国会議員は辞職しないのか」という社会人の常識としては妥当な理由が考えられます。
しかし、「三権分立」の考えからからすると、「トップであるなら責任をとるべき」という理由から、検察審査会が起訴相当の判断をするのは問題があります。
三権分立の背景には「独裁者の専制を防ぐ」という考え方だけではなく、「民衆による専制」を防ぎ、「個人の権利を守る」という考えもあります。
国会議員は国民が選び、その国会議員の中から首相が選ばれます。国会議員も首相も、ある意味で多数者の意見だけの代表となります。
このような中で司法は、「多数者」ではなく「法律」に従って「個人の自由を守る」という使命があります。
ですので、世論という多数者の考えで裁判が行われるようになると、本当は守られなくてはならない個人を守る機関が無くなり、「多数者の専制」が行われるため、世論による司法判断は行ってはいけません。
世論はあくまで、法律の外の力であり、強制力を持つものではありません。
「あの会社の社員を指導していた社長は辞職すべきだ」ということはできても、無理やり辞職させることはできません。辞職するかしないかは本人が決める問題です。
しかし、私的な組織である企業にすら「社会的責任」を果たすことを求められている現在、もし自分の預かり知らぬところであったにしろ、部下が不祥事を起こしたことは事実であり、「一般企業以上に責任が求められる国会議員であるなら辞職すべきではないか」と考える人は少なくないでしょう。
小沢氏は法律に基づいて、「個人」として守る権利はありますが、「公人」として責任をとり、これ以上、政治不信を招くような言動を取らないことが、政治家としてふさわしい態度であるのではないでしょうか。
伊藤 希望
HP:http://ameblo.jp/itonozomi/
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