幸福実現党　Happiness Letter374〔「武器輸出三原則」堅持は「亡国の選択」〕

皆さま、おはようございます！
本日は、黒川白雲政調会長より「『武器輸出三原則』堅持は『亡国の選択』」と題してメッセージをお届け致します。

【黒川白雲政調会長寄稿】
本日17日、「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防、2011〜15年度)」が閣議決定されます。

政府は当初、「武器輸出解禁」の方向で調整していましたが、菅首相が政権運営で協力を期待する社民党の強い要請を受け、「武器輸出解禁」という明確な表現を避けました。

「武器輸出三原則」は佐藤内閣が(1)共産圏諸国、(2)国連決議で禁止された国、(3)国際紛争の当事国や恐れのある国への武器輸出を認めない方針を表明。三木内閣の時に、他の地域も含めて事実上全面禁止とされました。

しかし、近年、「武器輸出三原則」の見直しが求められています。その理由は、主に以下の３点です。

(1)安全保障強化、日米同盟強化

「武器輸出三原則」は日米同盟の大きなボトルネックの一つとなっていました。特に近年、中国の軍事力が台頭する中、米国側からも「武器輸出三原則」の見直しが強く求められて来ました。

例えば、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)と有力視されるF35ライトニングIIは米国が英国など8カ国と国際共同開発を進めていますが、日本は高い技術力を有しながら、「武器輸出三原則」により参加できない状態に置かれています。

また、米国は日米でミサイル防衛力の海上配備型迎撃ミサイルを共同開発し、東南アジアなどの第三国に輸出することにより、中国の軍事力を牽制する意向もあります。

(2)防衛費の抑制

武器技術開発には長い年月がかかり、初期投資が莫大になりますが、「武器輸出解禁」されれば大量生産により生産コストが大幅低減されます。

「武器輸出三原則」が堅持されれば、自衛隊だけの少量納入だけでは採算が取れず、防衛産業から撤退が相次ぎ、自衛隊は高い価格での輸入を強いられ、コスト高となって防衛費高騰に跳ね返って来ます。

(3)防衛産業の育成

防衛技術は汎用性が高く、その多くが民間転用が可能で、防衛産業の育成は国家の技術レベル全体の押し上げ、日本の中長期的な経済成長に直結します。

しかし、「武器輸出三原則」が堅持されれば、世界の兵器開発の趨勢である「国際共同開発」の枠組みに入れず、日本の防衛産業は最先端の技術水準から取り残され、衰退していきます。

日本の防衛産業は、このままでは「緩慢な死」に向かいます。これは国防上、極めて由々しき事態です。

上記のように「武器輸出三原則」の堅持は、日本の「国益」を大きく損なう「亡国の選択」です。

普天間基地移設問題と同様、「政策」よりも「政権維持」を優先させる民主・社民の「亡国の野合政権」は一刻も早く、この日本から消え失せるべきです。

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