幸福実現党　Happiness Letter369〔公共事業が日本を救う(3)〕

皆さま、おはようございます！
菅政権が発足して半年になりましたが、菅政権は口では「デフレ克服」と言いながら、日銀との協調がうまくできず、デフレを放置し、日本経済を苦しめています。

菅首相は「１に雇用、２に雇用、３に雇用」と言いながら、来春の大卒者の就職内定率は６割程度と過去最低水準、10月の完全失業率は5.1％と微増しており、雇用政策の成果も出ていません。

本日は、一昨日に引き続き、ついき秀学党首より「書評『公共事業が日本を救う』」の３回目(最終回)のメッセージをお届け致します。

【ついき秀学党首寄稿】
引き続き、書籍『公共事業が日本を救う』(藤井聡著　文春新書)についての雑感を述べさせていただきます。

本書について、一点だけ異論を述べるとするならば、現在の日本では「金融政策ではデフレ退治ができない」としている点です。

その理由としては「日本はゼロ金利政策を採用しているので、これ以上金利を下げることができないから」ということです。

しかし、現実には、日銀が市場にマネーを供給する手段は金融機関の保有する国債を買い取ること(買いオペレーション)が中心となっており、短期金利はその結果として操作されているというべき状況です。

つまり、金利がゼロになっても日銀が金融機関から国債を買い取り続ければ、市場にさらなるマネーを供給することは可能なのです。

その意味で、金融政策はデフレ退治に効果があり、むしろ必要不可欠であるといえます。

おそらく、「公共事業への大規模な財政出動をデフレ脱却のため」と正当化するに当たって、「いや、デフレ脱却は金融政策でできるのだ」という反論を排除したかったのでしょう。

しかし、実のところ、幸福実現党が訴えているように、デフレ脱却には「金融政策」と「財政政策」の両方が必要です。

もっとも手っ取り早いのが「デフレ・ギャップ分だけ国債を発行して日銀に直接引き受けさせる」というものです。

これなら財政出動による需要創出とマネー供給が同時にできて、かつデフレも即解消します。

いずれにせよ、巷間に跋扈する誤解に満ちた公共事業不要論を押しのけて、公共事業を拡大しなければ、今後わが国を待ち構えているのは「経済力の衰退」であり、「社会生活の劣化」であるというのがよく分かる本であり、「では、どのような公共事業が必要なのか」ということまでがよく示された良書といえます。

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