偏向報道が民主主義を破壊する[HRPニュースファイル1682]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2876/

HS政経塾　スタッフ　赤塚一範

◆マスコミの偏向報道

先月末に行われた東京都知事選挙において「主要3候補でない18人の放送時間は全体の3％しかない」という調査結果を踏まえ、候補者有志によって偏向報道の是正要請がマスコミ各社に対して行われました。

要請を受けて、一部報道に変化が見られましたが、現状として数多くの偏向報道がなされているのが実際のところでしょう。

◆日本新聞協会の訴え

マスコミは、自身が民主主義を守る重要な機能を持っているとしています。

日本新聞協会（新聞各社の代表者で構成される総会、理事会のもと、各種の委員会、専門部会が設置され、新聞倫理の向上や業界利益のために様々な活動を行う利益団体）が発表している『新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書』によると、次にようにと言っています。

「この表現の自由の保障が社会にもたらす機能として、民主主義の維持、人の人格形成、真理への到達、さらに社会における変化と均衡の維持といったことをあげることができるが、新聞は、この機能を発揮する中心的存在である。」

「新聞が民主主義の維持にとって不可欠であることは、非民主的な国家の様子をみれば明らかである。民主主義が破壊され、根付かない国においては、新聞は、国の支配権力の道具となり、国民には偏った、一方的な情報や論評しか提供されない。それがいかに不幸な状況を生み出しているのかは、よく知られていることである。」

新聞は民主主義にとって欠かせない機関であるので軽減税率の対象にしろということです。

この日本新聞協会の会員には新聞社以外にも、多くのテレビ局も名を連ねており、これはテレビ局を含めたマスコミ全体の意見と言っても良いでしょう。

◆民主主義の重要な機能

しかし、本当に現在のマスコミは、民主主義にとって不可欠な機関なのでしょうか？

自由主義の経済学者ハイエクは、「進歩は常に未知なる領域にあるので、進歩は少数者から起こることが多い」「民主主義は、その少数者の意見を表明し、少数者が多数者を教育するための最良の方法である」というようなことを言っています。

つまり、民主主義は全体主義国家であれば潰されてしまうような少数意見を報道することで、国民の世論形成を助け、国の発展に貢献するという機能を持っているのです。

◆マスコミの罪

もし、マスコミが意見書にあるように、民主主義の維持、真理への到達を望むのであれば、少数意見であってもきちんと国民に伝え、国民の知る権利に奉仕すべきです。

特に、2009年の立党以来、一貫して国防の重要性、消費増税の危険性を訴え、アベノミクスの最初の三本の矢の原型をつくった幸福実現党の政策を報道しないという態度を改めなければなりません。

このように正しいことを訴えている政党を無視し続けるのは、マスコミが民主主義を機能させる機関ではなくむしろ、民主主義を機能不全にさせている元凶であるということでしょう。

さらに、マスコミが政府に対して軽減税率求めることは、国会議員に対して「新聞に軽減税率を適用してくれるならば選挙に有利な報道をしてやる」という取引を持ちかけているようにも見えなくありません。

これは、民主主義の腐敗です。政治家はお金で票を買うと罰せられますが、政策によって票を買っても罰せられないのです。

また、上記の意見書では、政府の権力に対する警戒も見て取れますが、マスコミ自体が一つの権力となり、自分の思うままに世論を誘導することの危険性には何も触れていないことも問題です。

日本が真なる民主主義国となり、より繁栄を享受するためには、「少数者の意見を拾い上げ、世論形成を助ける」という民主主義の重要な機能をマスコミがきちんと腑に落とす必要があるのではないでしょうか。

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