百田尚樹氏を「歴史修正主義者」と断罪するマスコミ報道を糺す![HRPニュースファイル917]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1287/

文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦

◆NHKの取材に難色を示した米大使館

NHKがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米大使館側から事実上拒否されていたことが14日、複数の関係者から明らかになりました。(2/14共同通信

その理由は、2月3日、NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏が都知事選に立候補した元航空幕僚長田母神俊雄氏の応援演説をした際の「東京裁判南京大虐殺をめぐる発言」にあります。

百田氏は、米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について、「これをごまかすための裁判だった」「1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたと、やたら宣伝したが世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」と訴えました。

歴史修正主義者と報道した朝日

この応援演説の翌日4日、朝日新聞は英字版で「NHKの経営委員が都知事選において『歴史修正主義者(revisionist)』のために宣伝活動をした」という見出しで報道しています。(http://linkis.com/ajw.asahi.com/articl/IMSSy

百田氏が田母神候補を応援したことを、氏が歴史修正主義者を応援したというのです。

日本語版でなく、丁寧にも英語版で「歴史修正主義者」という見出しで報道したことは、意図的に国際社会にシグナルを送ったといって間違いないでしょう。

しかも、記事の中で、歴史修正主義者たる田母神候補と百田氏の歴史観は同じであると記してありますので、百田氏も歴史修正主義者という扱いであります。

歴史修正主義者という言葉は日本においてはあまりピンとこないかもしれません。しかし特に西欧においては重大な意味を持ちます。

西欧において歴史修正主義者は、しばしばホロコースト(大量虐殺)否認論者を指すからであります。ナチスによるホロコーストはなかったとする立場です。

刑事罰に処せられる歴史修正主義

このようなホロコースト否認論者は、ドイツ・オーストリア・フランスでは刑事罰が適用される法律が制定されています。また人種差別禁止法によってホロコースト否定を取り締まる国もあります。

朝日新聞が田母神氏、百田氏を「歴史修正主義者」として英字版で告発した意味は、南京大虐殺ナチスホロコーストになぞらえ、両氏をホロコースト否認論として糾弾するためでした。

幾多の歴史検証作業により、南京大虐殺はなかったとする説が有力であるにもかかわらず、ナチスホロコーストの如く、南京大虐殺を歴史的事実と固定化しているのです。

実は、従軍慰安婦問題に関しても、欧米における韓国の国家事業としてのロビー活動の成果として歴史的事実として認定されつつあり、逆に従軍慰安婦はなかったとする立場が、「歴史修正主義」と断罪されつつあるのです。

◆捏造された歴史を批判することが許されない日本

フランス、アングレームで開催された欧州最大規模の国際漫画祭で韓国政府がいわゆる「朝鮮人従軍慰安婦」問題をめぐる大規模な展示を行いましたが、韓国政府の展示は許され、それに反論する日本ブースは撤去されました。

それは、韓国政府が訴えるところの従軍慰安婦問題は、ナチスホロコーストの如く歴史的事実であり、それを否認する立場は、ホロコースト否認と同じ立場であると見られたからであります。

従軍慰安婦制度とは、女性たちを組織的に強姦、強制堕胎、肢体の切断、そして、自殺に追い込むという、20世紀最大の人身売買と断定されているのです。

◆現代のギロチンと化した日本のマスコミ

現在、朝日新聞毎日新聞東京新聞、テレ朝、TBSが百田尚樹氏のネガティブキャンペーンを実施しています。百田氏の失脚が目的です。

正しい主張をする者の言論が封殺され、捏造された歴史を「間違っている」と主張する者が「歴史修正主義者」として刑事罰に処せられるとしたら、もはや世も末であります。

賢明な日本国民は、そろそろマスコミが仕掛ける「現代のギロチン」に気がつかねばなりません。マスコミが仕掛けるワナはいついも同じです。

先日の籾井勝人NHK新会長の記者会見でもそうですが、同会長が、記者の執拗な「慰安婦問題」の質問に対し、個人的見解と前置きして答えたにも関わらず、朝日新聞毎日新聞は、連日報道して袋叩きにしました。

「たたく材料」を韓国に提供して、国会まで引きずり出す環境をお膳立てし、公的場で謝罪させ、あわよくば辞任に追い込むというパターンです。これがマスコミがいつも言う「公平・公正・中立」な報道なのでしょうか。

幸福実現党は、言論の自由を守る砦として、マスコミの報道姿勢を糺すとともに、何が歴史の真実なのか、日本だけではなく国際社会にも訴えてまいります。

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