国民全員でリニア新幹線の早期開通を目指そう！！[HRPニュースファイル783]

◆リニア中央新幹線の概要

2014年、リニア中央新幹線は遂に着工を迎えます。

リニア中央新幹線は東京（品川）〜大阪（新大阪）間を結ぶ区間で建設予定で、最高時速は505km、総建設費は9兆300億円のビッグプロジェクトです。

事業主体のJR東海によると、全線の開通予定日は2045年で、今から30年以上も先の開通予定になっています。 しかし、2027年に東京〜名古屋間で先に開通する予定になっており、私たちの目の前に現れるのは決して遠い未来の事ではないのです。

◆リニアが変える時短な未来

リニア中央新幹線が開通すると東京〜名古屋間は40分、東京〜大阪間は67分で移動できる未来がきます。

現在の新幹線のぞみの最高時速でも東京〜名古屋間は96分、東京〜新大阪間は145分なので、これまでの半分以下の時間で移動できるようになります。

また、嬉しいことに、リニア中央新幹線の運賃は、現在の東海道新幹線とそれほど変わらないと予測されています。価格は、現在の運賃の1割増し程度になる予定で、東京〜名古屋間で11500円程度、東京〜大阪間で15000円程度となっています。

つまり、リニア中央新幹線が開通すれば、現在と同じような費用で、現在の半分以下の時間で東京〜名古屋、大阪を移動できる未来がやってくるのです。

◆リニア開通による経済効果

リニアの開通は、時短効果によって都市と都市を統合し、巨大な都市圏の形成をうながします。

リニア中央新幹線は、それぞれに存在していた東京圏の3562万人、名古屋圏の1134万人、関西圏の1989万人、その他の中間駅圏も統合し、約7000万人の巨大都市圏を日本に誕生させることになります。

これは大きなビジネスチャンスであり、多くの国内外企業にとっても魅力的なものです。また、この巨大都市圏と他の地域の交通インフラの更なる充実によって、この経済効果を日本全体の経済活性化へとつなげることも十分可能です。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングのレポートによると、東京〜名古屋間の開通による総便益は約10.7兆円、東京〜大阪間では約16.8兆円と予測されています。

これは、スカイツリー開業による経済効果のそれぞれ15倍、32倍以上になります。 また、リニア開通によって高い経済効果を発生させると予測されている地域は、東京〜名古屋開通で14都府県、東京〜大阪開通で21都府県に上ります。

リニア開通による経済効果が大変大きなものであると言えるとともに、東京〜大阪間での全面開通を果たすことが日本全体の経済活性化にとって重要であることは一目瞭然です。

◆東京〜大阪間の早期開通にむけて

実は東京〜大阪間の早期開通は事業主体のJR東海が望んでいることでもあります。開通から来年で50年を迎える東海道新幹線は、橋梁やトンネルの老朽化による大規模な改修工事を行う必要性に迫られています。

一日300本以上、40万人が利用している東海道新幹線を止めることは日本の大動脈を止めることになり、また年間1兆円の売り上げを誇る東海道新幹線を止めることは、JR東海にとっても大きな危機 となります。

したがって、JR東海としてもバイバスとしてのリニア新幹線開通は喫緊の課題なのです。

しかし、国や地方から資金的な支援を受ければ、建設計画を国が握り、地方からも様々な要望を受けることになり、開通までに時間がかかってしまうことから、JR東海は路線や駅も全て自社資金で建設することにしたのです。

そのため、資金的な限界から東京〜名古屋を先に開通させ、利益を上げてから後に、大阪までを開通させるという計画になっています。

JR東海としても、建設計画や運営はあくまでJR東海がにぎり、早期に実現可能であれば、従来の新幹線の建設と同様に公共工事方式でも、官民ファンドによる資金調達方法でも異論はないのではないでしょうか。

2020年に東京五輪開催が決定し、日本が世界から注目される中で、世界にはない超高速鉄道で本州を１つの大きな都市圏にすることのインパクトははかり知れず、国力復活の起爆剤になる可能性は大きいのです。

1964年の東京五輪直前に開通した東海道新幹線は、着工から5年半で約520kmを結びました。リニア中央新幹線は来年着工予定ですので、東京五輪まで7年あり、建設距離も短いということを考えれば、2020年までにやって出来ない計画ではないはずです。

2020年の東京五輪にむけて、政府が「リニアを開通させます」と宣言し、国民も政治家も一体となってこのプロジェクトを支援すれば決して不可能ではありません。

もう一度、日本全体で明るい未来ビジョンを描き、それに向けて努力することで、未来が開けるでしょう。(文責・HS政経塾3期生 和田みな）
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