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【尖閣諸島への中国活動家の上陸について】
〜沖縄・九州防衛プロジェクト長(沖縄担当)声明〜

尖閣諸島の中国の領有権を主張し、抗議船に乗船して尖閣諸島への上陸を目指していた活動家7人が、15日午後5時半頃、魚釣島に上陸しました。

沖縄県警は間もなく、船に戻った5人に抗議船に乗船していた9人を加えた、計14人を入管難民法違反(不法入国)の疑いで逮捕しました。

尖閣諸島への外国人の上陸は、平成16年3月に台湾の活動家が上陸して以来です。

活動家らは、事前に「尖閣への上陸」を宣言して出航していたため、上陸阻止のための準備時間も十分ありながら、海上保安庁が活動家の上陸を許してしまった点、国家安全保障上、極めて由々しき事態です。

日本国民の尖閣諸島上陸に対しては強圧姿勢で完璧な妨害を行って来た海上保安庁が、いとも易々と外国人による上陸を許したことは誠に残念です。

上陸を許した理由を早急に分析し、法律や装備に不備があったなら、その改正と是正を急ぐべきです。

しかし、今回、中国の漁業監視船や軍艦が出動することなく、懸念されていた海上保安庁との武力衝突もなく、沖縄県警が上陸者を速やかに入管法違反で逮捕できたことは、「不幸中の幸い」といえるでしょう。

今後、今回の事件の焦点は、逮捕者の「司法処理」に移ります。

県警が逮捕した5人は中国籍の35〜66歳の男で「中国の領土なのでパスポートは必要ない」と容疑を否認していますが、他人の家に侵入して「我が家だから問題ない」と言い張っているのと同程度の、明々白々たる犯罪者集団です。

尖閣諸島の領有権を主張する中国政府は当然、前回の2010年の尖閣沖での漁船衝突事件と同じく、「自国民が自国の領土に上陸して何が悪い」「日本の不当逮捕である」と、即刻釈放を要求してくるでしょう。

野田首相は「法令にのっとり厳正に対処していく」と語っていますが、日本政府は今度こそ、中国の強圧的な要請を跳ね除け、国内法に基づき、厳粛に不法上陸者を法的に処分すべきです。

もし、今回、中国の圧力に屈し、容疑者を釈放するようなことがあれば、それは日本の国内法の放棄であり、同時に尖閣諸島に関する国家主権の放棄を意味することになります。

逆に、日本の国内法に基づいた厳正なる処罰を行えば、日本政府が尖閣諸島を国内として公式に扱った実績となるため、尖閣諸島の実効支配強化の大きなチャンスともなります。

中国は当然、日本による実効支配強化阻止に向け、早期釈放に向けたあらゆる圧力を加えてくるはずです。

前回のように外交はもちろんのこと、レアアースなどの経済制裁、民間人の報復逮捕、さらには軍事力を行使しての動きもあるかもしれません。

しかし、日本政府は一切の妥協をすることなく、断固として国内法に基づき、厳粛かつ毅然として、我が国の領土に無断で上陸した犯罪者達を処分べきです。

そしてその上で、次に予想される中国の軍事力を用いた実効支配(侵略)の脅威から尖閣、そして沖縄を護るために、尖閣諸島への自衛隊配備はもちろん、自衛隊の駐屯地が存在せず、事実上、国防の空白地帯となっている与那国島、石垣島、宮古島などの西南諸島への自衛隊の配備を急ぐべきです。

同時に、尖閣防衛の切り札とされながらも、沖縄県の左翼陣営が配備に反対している在沖米軍の新型輸送機「MV-22オスプレイ」の普天間基地への配備を、日本政府は米政府と米軍に積極的に協力し、急がなければなりません。

さらに、尖閣の領有を主張する中国の挑発行為を二度と許さないためにも、野田首相自身が尖閣に上陸し、尖閣諸島が日本の領土であることを、全世界に発信し、毅然たる姿勢を示すべきです。

いよいよ、国家主権を守り、尖閣諸島を護るための本格的な戦いが始まりました。幸福実現党、沖縄・九州防衛プロジェクトして、今後最大限の活動を展開して参ります。

沖縄・九州防衛プロジェクト長(沖縄担当) 矢内 筆勝