〔電力不足による製造業への打撃が深刻〕Happiness Letter593

皆さま、おはようございます！
本日は、昨日に引き続き、中野雄太静岡県本部幹事長より、「電力不足による製造業への打撃が深刻」と題し、４回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

原発の停止や再稼働中止は、産業界にも大きな打撃を与えています。

浜岡原発の管轄である中部電力は、静岡県(但し富士川以西)、愛知県、岐阜県、三重県、長野県を抱えています。

静岡県には、ホンダやスズキ、ヤマハがあります。愛知県にはトヨタがあります。各県内には、こうした主要メーカーの下請け企業が点在しており、中部圏は日本のものづくりを支えていると言っても過言ではありません。

電力不足への懸念は、「世界のトヨタ」の社長を弱気にさせました。豊田章男社長は、6月中旬に「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と発言、産業界に衝撃が走りました。

各メーカーは、東日本から西日本への事業移転を進めていましたが、「浜岡ショック」以後は西日本でも電力不足の可能性が出てきており、海外移転を検討し始めた企業も増えています。

シャープの町田会長も先日、停止中の原発の再稼働が遅れ、電力不足が懸念されている問題について「日本でモノを作ることは不可能になっていくのは間違いない」と述べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示しました。

政府はメーカーの機会損失に対する補償をするかと言えば、全く表立った対策を講じているとは言えません。むしろ、東京電力の賠償スキームに見られるように、各電力会社に負担を要請しています。

また、東京電力及び東北電力菅内の大口需要家(主に大企業など)に対して強制的な電力使用制限令を発動。「故意」に電力使用制限15%に違反した場合、１時間単位で100万円以下の罰金を科すなど、企業にとって厳しい条件をつきつけています。

このまま、脱原発の流れが加速して慢性的な電力不足が起きれば、企業が海外に移転し、雇用にも悪影響が及びます。

電力の安定供給がない以上、製造業は生産ラインを拡大することは二の足を踏みます。サービス業や外食産業、小売業等の非製造業も、冷房設備をフル稼働できないことは大きな機会損失を生みます。

まさしく、菅首相の「脱原発」政策は「日本経済弱体化政策」であり、「百害あって一利なし」です。(つづく)

中野 雄太
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