幸福実現党 〔『鳩山化』する沖縄県の仲井真知事(2)〕Happiness Letter500

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引き続き、ご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。
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本日は、黒川白雲政調会長より、「『鳩山化』する沖縄県の仲井真知事(2)」と題し、2回目(最終回)のメッセージをお届け致します。

黒川白雲政調会長寄稿】

「ただ同盟国としての対応ではなく、より深い意味での友人として対応した」──17日に緊急来日したクリントン国務長官は、東日本大震災の惨禍と戦う日本に揺るぎない支援を提供していくことを日本政府に約束。日米同盟の絆が確認されました。

一方、沖縄の仲井真知事は「(普天間飛行場は)沖縄のこの場所だから抑止力があって、別の日本の場所にいけば抑止力でなくなるという議論は全く間違いだ」として、普天間基地の県外移設を強く主張しています。

しかし、基地から紛争地域への距離が遠くなればなるほど、時間、コスト、兵士の疲労、補給・兵站、情報収集・通信等、様々な面において不利な状況が現出するため、紛争勃発の危険が高い地域(尖閣諸島、沖縄等)に軍事基地を配置すべきことは軍事上の常識です。

経済学者ケネス・ボールディングは『紛争の一般理論』で「強度喪失勾配の法則」(Loss of Strength Gradient:LSG)を提唱し、軍事行動における攻撃目標と母国との距離が遠ければ遠いほど、軍事力が弱まることを理論的に説いています。

世界最大・最強レベルと思われていたバルチック艦隊日本海海戦で惨敗を喫したように、長距離遠征が敗北の要因となった事例は枚挙にいとまがありません。

「日本国内であればどこでも抑止力は維持できる」といった仲井真知事の見解は、軍事的常識を逸した「暴論」であり、尖閣・沖縄を守るべき任を有する沖縄県知事の責任を放棄する言動です。

米軍は沖縄に米空軍第18航空団、米海兵隊第3海兵遠征軍を駐留させ、有事即応体制を築いているため、中国は軽々に尖閣・沖縄侵攻に踏み切れないのです。

海兵隊基地が沖縄に存在すること自体が「尖閣・沖縄を守る」大きな「抑止力」となっているのであり、普天間基地の「県外・国外移設」は危険が大きいのです。

結局、沖縄に米軍が駐留しているのは地政学上の理由によるのであり、決して左翼が主張しているように、本土が沖縄に基地を押し付けているわけでも、米軍が占領を続けているわけでもありません。

沖縄県民の皆様は、こうした意味で、国防の最前線において、日本の平和と東アジアの安定に寄与してくださっているのであり、私たちは沖縄県民の方々への感謝を決して忘れてはならないと考えます。

黒川 白雲
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