幸福実現党　〔実体経済が分かっていない増税論者達〕Happiness Letter495

皆さま、おはようございます。
本日は静岡県本部幹事長の中野雄太氏より、復興増税の誤りについて４回に分けてメッセージをお届け致します。本日は「実体経済が分かっていない増税論者達」と題し、１回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

東日本大震災の復興計画が進みつつありますが、依然として消えないのが復興財源の確保を狙いとした「復興増税」です。

自民党の谷垣総裁が震災直後に言及したことから始まり、今では有名な経済学者が民間シンクタンクのエコノミストが一斉合唱のように「復興税」について触れています。

高名な伊藤元重東京大学大学院教授は、復興財源としての「復興債」発行を認めています。幸福実現党が、東日本復興債を提言していることと重なり、評価できるものです。

しかしながら、同時に伊藤教授は「復興税導入」も提言しています。当面は、復興財源として消費税を5〜10%に引き上げ、復興後は社会福祉の財源に回すという案です。あるいは、炭素税の課税を強化して、将来的には環境税にするとも言及しています。

はたして、この政策は正しいのでしょうか？

東日本大震災の被害額は確定していませんが、おそらく20兆円以上はかかるとの試算も出ています。被害を受けた地域のインフラが破壊されたこともあり、経済損失は計り知れません。

同時に、福島の原発事故とそれに伴う風評被害、自粛ムード、計画停電等が輪をかけており、経済のダメージは相当なものになるという予測が出ています。

伊藤教授は、財源の数字合わせをしたのでしょう。ただ、現実には、不況に加えて震災被害が出ている中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、日本経済を停滞させる可能性の方が高いと言えます。

増税論者達は、日本経済が増税しても税収が増えていない実態や、消費税増税によって財政が改善していない実態をご存知ないのでしょう。

「復興税」導入を主張している経済学者やエコノミストは、実体経済が分かっていない証拠です。経済学者やエコノミストの意見を鵜呑みにしてはいけません。

中野雄太
HP:http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve
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