幸福実現党　〔北方領土も自衛権発動の対象である(1)〕Happiness Let

皆さま、おはようございます！
本日は、ついき秀学(しゅうがく)党首より、「北方領土も自衛権発動の対象である」と題し、２回に分けてメッセージをお届け致します。
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【ついき秀学党首寄稿】

2月7日の「北方領土の日」に菅直人首相が、昨年のメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判しました。

この発言自体は首肯できるものがありますが、しかし、おかまいなくロシアは実効支配を強めつつあります。

一つには、北方領土における軍備増強を進めています。

兵員や物資はもちろん、攻撃用ヘリコプターや戦車を搭載できるミストラル級強襲揚陸艦2隻をウラジオストクに配備予定ですし、択捉島では戦闘車両を短時間に大量輸送できる大型輸送機イリューシン76が離着陸できる空港の拡張を計画中です。

もう一つは経済面で、中国や韓国の企業に北方領土への投資を呼びかけています。

国後島では、ロシアの水産会社が中国・大連の水産会社とナマコ養殖の合弁事業を始めることで基本合意。同ロシア社は韓国の企業とも合弁事業を交渉中です。

色丹島でも、地元企業が中国の水産会社とホタテ養殖の合弁会社設立を計画しています。

ロシア漁業庁の広報官は、近いうちに北方四島すべてで「外国とロシアの企業の投資ブームが起きる」と述べているそうです。

これに対し、日本側はなす術もなく、批判を繰り返すだけに終わっています。

前原外相も訪露してラブロフ外相と会談しましたが、そのようなロシアの動きを止めることはできませんでした。

マスコミも「北方領土問題で譲歩するな」とか「国際社会にアピールせよ」などとは言いますが、有効な対抗策を示すことはできず、日本全体として手詰まり感があるのは否めません。

そもそもは、昨年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件での政府の対応のまずさが発端です。

日本が実効支配している場所で起きた事件すら、中国の恫喝に屈して国内法で最後まで処理することを諦めた政府の弱腰ぶりを見て、日本が実効支配を失っている所ではなおさら「何をやっても大丈夫」という安心感をロシアは持つようになったわけです。(つづく)

ついき秀学
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