〔財務省は均衡財政原理主義者だ〕Happiness Letter428

皆さま、おはようございます！
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「財務省は均衡財政原理主義者だ」と題し、メッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

日本の財政に関する報道には異様なものを感じます。毎日、財政危機を煽るメディア情報は着実に国民を洗脳しています。

その証拠が「増税やむなし」が６割近くも占める調査結果が示しています。

日本人特有の「財政赤字＝悪」という道徳・倫理感も影響しているのかもしれませんが、根本原因は財務省の「均衡財政主義」にあります。

つまり、入ってくるお金と出ていくお金をバランスさせることです。これ自体は正しい考え方です。

予算は単年度制なので、現状では予算を翌年に持ち越すことはできません。そのため、予算が余った時は無駄な支出を行い、予算が足りない時は増税する誘因が働きます。

役所にとっては、予算が減るのは死活問題なので、どうしても予算は増える一方となります。

その際、財務省には「日本経済の状態は関係ない」と考えている節があります。そうでなければ、不況期に増税を主張することはあり得ません。

歳入を大幅に超過する歳出項目があるので、国債を発行するわけですが、国債の累積残高もかさんでいるため、いつまでも国債発行に頼ることは難しいと言えます。

国債は、政府にとっては借金ですから、満期がくれば利子をつけて国民に返済しなければなりません。

その時、政府にお金がなければ、財務省は増税を考えます。歳出削減は、役所にとっては予算の削減となりますから、役人は徹底的に反対します。安倍政権が公務員改革で苦労したのを見れば一目瞭然です。

よって、財務省は自分たちの予算決定権と差配権を強化するために「増税」を主張するのです。

現時点では残念ながら、財務省の「均衡財政原理主義」は、一定の説得力を持って国民に浸透してしまっておりますが、デフレ不況下の日本では、この考え方は極めて危険であると言わざるを得ません。(つづく)

中野雄太
HP:http://nakano-yuta.hr-party.jp/
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