幸福実現党　Happiness Letter363〔増税無しで税収増を最優先せよ〕

皆さま、おはようございます！
11月29日付産経新聞の世論調査によると、実際に消費税が増税された場合、9割弱の人が何らかの節約を考えており、節約の対象は「食費」(26.1%)、「娯楽費」(22.5%)、「衣服代」(18.3%)という結果が出ています。

消費税増税により、消費が収縮し、更なる消費不況、デフレ不況が到来することは避けられません。

本日は民主党が再び持ち出して来た消費税増税論について、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「増税無しで税収増を最優先せよ」と題し、3回目(最終回)のメッセージをお届け致します。

【中野雄太県幹事長寄稿】
日本の財政学者のほとんどは増税を主張しています。政府の税調に入る学者ならば、当然、時の政府に有利になる提言をするようになります。

また、研究予算が財務省から出ている場合も多いため、本人が意識しなくとも、財務省の御用学者となってしまう悲しい現実があります。

私が最も懸念していることは、税調(税制調査会)のように税制改革を審議する会議で、一切、景気対策の話が出ていないことです。

税収を上げるには、税率を上げるか、国民の総所得を上げるしかありません。

政府は税率を上げることしか考えていませんが、「きちんと景気対策を行えば所得が上昇する」という視点が抜け落ちています。

なぜ、国民を豊かにすることを考えないのかが不思議で仕方ありません。

議論の出発点が「国民からいかにして税金を徴収するか」であれば事態は改善しません。

やはり、議論の前提は「国民をいかにして豊かにするか」であり、「豊かな国民が納税できるようにする」のが政府の役割です。

国民を豊かにする努力もしない政府が、安易に「増税」を主張するべきではありません。

増税をしなくとも税収を増やすことを最優先するのが政府のあるべき姿です。

幸福実現党は、政府による安易な消費税増税に反対しています。今やるべきは「増税」ではなく「景気対策」です。順番を間違ってはなりません。

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