幸福実現党　Happiness Letter362〔社会保障版の戸別所得補償か〕

皆さま、おはようございます！
海江田経済財政担当相が「まだデフレ圧力がかなり強い。その時に消費税を上げると、消費を冷え込ませることになる」と述べるなど、消費税増税論について民主党政権内からも慎重論が出ています。

本日は、再燃する消費税増税論について、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「消費税増税は、社会保障版の戸別所得補償になる可能性あり」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。

【中野雄太県幹事長寄稿】
民主党政権は「農業の戸別所得補償制度」を導入しました。

これは、政府が農家の費用超過分(赤字分)を補てんする制度であり、経営努力をしない農家を増やし、長期的には農業の荒廃を生み出します。

民主党政権は消費税増税によって、社会保障分野においても同じことを行おうとしているのです。

公立の病院や福祉施設はほとんどが赤字だと言われております。もし、消費税増税がこうした組織の赤字補填に使われるならば「資源の無駄遣い」であることは明らかです。

菅首相は「社会保障によって雇用を生み出す」と言っていますが、やはり、「強い社会福祉」は「強い経済」から生まれると考えるべきです。

幸福実現党が主張するように、景気回復を優先して「強い経済」を実現すれば「強い財政」と「強い社会福祉」はついてくるのです。

元財務官僚で、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「４％の経済成長率」を提言し、４％の経済成長を実現できれば「増税なしの財政再建は可能」と主張しています。

例えば、日本のGDPが500兆円であれば、４％成長によって年間20兆円の付加価値が生まれます。

景気が良くなれば、税収は自然に高くなるので増税が不要になります。そして、税収が上がれば、社会福祉の財源も生まれることになります。

すなわち、日本の財政問題の根源は税制ではなく、経済発展にあるのです。

やはり、原点に戻って、景気回復や経済成長を図ることが最優先課題なのです。

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