幸福実現党　Happiness Letter361〔消費税増税論が再燃！〕

皆さま、おはようございます！
民主党の調査会が社会保障の財源として、消費税の引き上げを求める提言をまとめました。

消費税増税について参院選で強い批判を受けた民主党は、舌の根も乾かぬうちに「社会保障」を前面に押し立てることで、またもや「消費税増税論」を再燃させようとしています。

この件について、本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「消費税増税論が再燃、国民は注意せよ！」と題し、3回に渡り、メッセージをお届け致します。

【中野雄太県幹事長寄稿】
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」(藤井裕久元財務相)の中間とりまとめ案が11月末に明らかとなり、消費税増税問題が再燃しました。

尖閣諸島問題や北朝鮮の砲撃事件によって外交問題で手詰まりに陥っている民主党政権ですが、国民の関心が薄い時期を狙って増税問題が議論されていたことに注意が必要です。

今回は社会福祉に焦点が当てられています。社会福祉関連には税金や社会保険料などが莫大に投入されています。それにも関わらず、目立った成果を挙げていません。

1989年に導入された消費税ですが、実は導入当初から「社会福祉の財源確保」が目的であったにも関わらず、「社会保障が充実した」という話は出ていません。

1997年に消費税が３％から５％に引き上げられても、税収自体は変わっていないところを見ると、社会保障を目的税化するための増税には一定の疑問があります。要するに、税調の政策は“失敗済み"だということです。

過去20年間の歴史を見ても、消費税増税によって税収は上がっていません。同時に、経済成長率が低下し、日本経済に不況をもたらしました。

導入時と97年に二度も失敗していることを、もう一度やることは「愚かだ」としか言いようがありません。これは、間違った数式を使って間違った答えを出し続けるようなものです。

したがって、社会保障の財源とするための消費税増税は、失敗する可能性が極めて高いと言えます。

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