地上から空の自動運転車へ。「交通革命」の未来が見えてきた！[HRPニュースファイル1930]
http://hrp-newsfile.jp/2018/3431/
◆ついに実用化が見え始めた自動運転
8月27日に自動運転車タクシーの営業走行が世界で初めて行われました。
報道によると「千代田区大手町と港区六本木の間の決められたルート、片道約５．３キロメートルを９月８日まで１日４往復する」そうです。（https://jp.reuters.com/article/self-driving-taxi-idJPKCN1LC09E）
カルロス・ゴーン氏が『カルロス・ゴーンの経営論』の中で「5年後の自動車は、ゼロ・エミッション、しかも自動運転で走るようになるでしょう」と書かれていて、それが出版されたのは2017年2月のことです。
それからわずか1年半、自動運転タクシーの営業走行が、限定的であるとはいえスタートしたわけです。
今回、これを行った会社は「２０２０年の完全自動運転による無人タクシーの実用化に生かす考え」といいます。
ゴーン氏が「5年後」と言った未来まで、あと3年程になります。その間に、どこまで自動運転の車の普及が進むのか、非常に楽しみであります。
◆自動運転を支える3D地図情報
この自動運転を支えると言われるのが3D地図データだと言われています。
自動運転には5つの段階がありますが、いわゆる自動運転といわれるのはレベル3〜5の3段階になります。そのレベル3以上の自動運転では3次元位置情報が必須であるといわれています。
その3次元位置情報と、3D地図とを組み合わせて使う必要があるわけです。
この３D地図を完成させていくには膨大な調査が必要とされます。また、日々これは変化しつづけるものなので、更新を続けていかなければなりません。
この膨大な情報に支えられ、完全な自動運転車が私たちの生活に密接した関係にまで入り込んでくることになります。
また、地図大手のゼンリンはドローンの自立飛行実験を、3D地図を利用して行っています。6月2日に行われた実験では、3Dの地図情報を、携帯電話回線を通じて受信しながらの飛行実験も行われ、成功しているようです。
（参考：https://www.nikkei.com/article/DGXLZO17249060S7A600C1LX0000/）
今後の自動運転は、車体面での技術開発に加え、このような3D地図のデータと組み合わされ、さらにそれが通信技術によって支えられていくイメージが浮かんできます。
◆地上の次は空
8月29日には第一回目の「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、空飛ぶ車の実現に向けて官民が協力して取組を進める形が出来てきました。
この空飛ぶ車は、地上を走る車で培われる自動運転技術、さらには上記に上げた3D地図の情報や、その通信を支える通信技術や、さらにはその通信を守るサイバーセキュリティ対策が非常に重要なものになると思います。
もしかすると、空を飛ぶ乗り物を支える航空管制の面では、新しい「何か」が発明されるかもしれません。
自由に空を飛ぶ乗り物が出来た場合、非常に便利なものではありますが、同時に安全面の課題は非常に大きなものになるでしょう。
治安対策、テロ対策まで含めて、ルールや技術整備は多くの人の知恵を結集して作られていくと思います。
恐らく、空を飛ぶ車は、その運航の大半が自動運転によるものになるのではないでしょうか。先に紹介したゼンリンの実験も、それを見据えての開発のように感じられます。
多くの人が安心して、これから開発される自動運転車や、空を飛ぶ車を使えるようになるために、政府は思い切った取り組みを進めていくべきでしょう。
空を飛ぶ自動車の方は、現時点ではまず安全に飛行できる車体（機体）の開発が進められていると思いますが、その過程と同時に、安全な運航を支えるインフラが開発され、さらに同時に「あるべきルール」が研究されていきます。
これは完全な「交通革命」であり、しかも官民協議会の資料からみても、わずか30年程先の実現を目指す革命です。しかも日本の大切な基幹産業である自動車産業にも大きなインパクトを与える革命ではないでしょうか。
私達の生活への大きな影響とともに、日本経済の行方を大きく左右する「交通革命」が今まさに進められようとしています。
◆便利さが幸福を創り出す方向に向かうように
自動運転技術や、空を飛ぶ車が実用化されることは、例えばお年寄りが自動運転の車に乗って買い物に行くことが楽になったり、移動時間が短縮されたり、自動運転車の移動中にはこれまで以上に様々な時間の使い方ができるなど、大いなる可能性があるでしょう。
ただ、このような技術開発が、最終的に多くの人にとって新しい可能性を広げて、幸福を増進させる方向にしていかなければなりません。
この自動運転などの技術も、膨大な情報が扱われ、それは同時に個人に関わる情報にも紐づけられていくことが予想されます。
しかし、「便利さの追求」の裏で、膨大な個人情報が国家やIT関連の企業にデータ保存され、一人ひとりのプライバシーが、知らず知らずのうちに覗き見られるような社会にならないようにしたいものです。
あくまでも人間がAI（人工知能）や「情報の操作」によって支配されることなく、人が人として尊厳をもって生きられるよう、情報社会に潜む危険性も認識したうえで、未来社会のあるべき姿を構想していくべきであると思います。
あなたは今日、どんな一日を過ごしますか？そのクルマに乗って家族と何処に行きますか？
あなたの人生の大切な1ページに今日は何を描くのか、それは神様からいただいた「心」を持つ私達自身が決めるものであるべきです。
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地産地消と地域農業活性化の新たな拠点づくり[HRPニュースファイル1929]
http://hrp-newsfile.jp/2018/3430/
※今回は、地域再生や農業再生の先進事例として愛媛県今治市の農産物直売所「さいさいきて屋」をご紹介させていただきます。
◆「さいさいきて屋」のレジ通過1000万人を突破
高齢化による担い手不足や兼業農家・小規模農家の農協離れに伴う集荷量減少に歯止めをかけるため、2007年4月にオープンした愛媛県今治市のＪＡ越智今治農産物直売所「さいさいきて屋」のレジ通過客が2018年3月5日に1000万人を突破しました。（3/6・愛媛新聞）
この店舗は、1.6ヘクタールの敷地面積に約500坪の直売所と、その直売所に持ち込まれた農林水産物を活用した料理が食べられる食堂・カフェが併設され、料理教室等が行えるキッチンも整備されています。
さらに、直売所には地元で水揚げされた魚介類の販売所も常設されています。
さいさいきて屋の2016年度の売上高は約22億円でＪＡ運営の直売所で全国3位となっており、2017年の利用客数は、商圏人口が約10万人にもかかわらず、約100万人となっています。（3/6・愛媛新聞）
平成23年度には様々な取り組みが認められ、日本農業賞の特別部門である第8回食の架け橋賞の大賞を受賞しております。
利用客からは「安全安心な地元の野菜や果実などが豊富」と魅力を語る声が多数出ています。
◆生産者会員94人のスタートから約1,300人へ
さいさいきて屋は、ＪＡ越智今治の企画により2000年に小さな直売所としてオープンしました。
当初は、市内中心部に近い住宅地にあった約30坪の空き事務所を改装し、生産者会員94人でのスタート。初年度から当初の想定を上回る売上があり、生産者会員も増加しました。
そして2年後には、郊外にあったAコープを改装して2号店がオープンしました。その後、売上が着実に伸び続け、生産者会員も約800名を突破して店舗も手狭になったため、国道沿いに移転オープンしたのが現在のさいさいきて屋になります。
現在、農産物直売所「さいさいきて屋」に出荷する農家約1,300人のほとんどは、高齢・小規模・兼業農家の方々です。
少量生産の農家に「きゅうり一本でも出してほしい」と呼びかけ、自分たちで育てた新鮮な農産物に値段を設定し自身の名前を付けて販売する喜びに、農家の方々が目覚めました。
また、市場に出荷したくても農産物の出荷量や規格などのハードルに苦しんでおられた少量生産の農家の方々に、販売できる道を開くことになりました。
◆売れ残りが日本一少ない直売所を目指して
さいさいきて屋では、持ち込まれた農林水産物の売れ残りが日本一少ない直売所を目指して取り組みが進んでおりまして、直売所に持ち込まれた農産物を乾燥粉末やペースト加工して、直売所やカフェで様々な商品を開発して販売しております。
また、地元企業と連携し、直売所の持ち込まれた農産物を使用したドレッシング、コロッケ、レトルトカレーなど様々なプライベートブランド商品開発・販売を行う等、地域経済の活性化にも貢献する事業になっています。
直売所の近くに併設されている農地では、子供達用の学童農園、市民に手軽に農業を体験してもらうための市民農園、本格的に農業を仕事にしたいと考えている人向けの貸し出し用ビニールハウス等があり、農産物の生産過程も学ぶことができる施設になっています。
◆高齢・小規模・兼業農家の方々に「収入」と「生きがい」を提供
さいさいきて屋には営農指導員が常駐して、農産物の栽培指導や栽培講習会を行い、販売促進のためのパッキング講習やPOSシステムの見方から学ぶマーケティング講習なども開催しています。
生産者の方々は、直売所で少しでも良い売場を確保しようと、早朝から行列ができるようになっています。
高齢農家の中には、直売所から毎日配信される自分の商品の売上メールが届くことをとても楽しみにされている方がいるほど、直売所の事業を通して、高齢・小規模・兼業農家の方々に「収入」と「生きがい」を提供しています。
さいさいきて屋の取り組みを通して、農家と消費者を結んで地産地消を推進し、お客様だけでなく農業・地域も活性化する直売所づくりを行っています。
今後、年金・医療・介護などの社会保障費が年々増大していく中、各地域・業界においても、特色や強みを活かしながら、元気でやる気・経験を持っておられる高齢者の方々が生涯現役で仕事ができる働き方を創造していくことは非常に重要であると考えております。
幸福実現党としても、こうした先進事例に学び、今後も地方自治体の自立的な発展を実現していくため、新たな挑戦を続けて参ります。
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